Hiện Furigana
住宅が半壊認定でも仮設住宅への入居可能に 首相
2018-07-17 02:20:32

今回の豪雨災害を受けた政府の「非常災害対策本部」の会合で、安倍総理大臣は、住宅が半壊と認定されても、被災した自治体の判断で被災者が仮設住宅に入居できるようにする考えを示しました。こうした措置は、おととし4月の熊本地震以来2例目で、水害では初めてのことになります。
西日本を中心とした豪雨災害を受けて、政府は「非常災害対策本部」の9回目の会合を総理大臣官邸で開きました。
この中で安倍総理大臣は、「住宅の被害が半壊の被災者についても、土砂や流木などでみずからの住居に住めない場合は、被災府県の判断で応急仮設住宅に入居できることとする」と述べました。
住宅が半壊と認定されても住めない場合には、被災した自治体の判断で被災者が仮設住宅に入居できるようにする措置は、おととし4月の熊本地震以来2例目で、水害では初めてのことになります。
また、安倍総理大臣は、「被災した家屋の片付けは進みつつあるが、災害廃棄物の処理が急務だ。大量の災害廃棄物が生じている岡山県倉敷市真備町にはきょうから自衛隊員1000人、ダンプカー70台をさらに投入するなどして処理を一層加速していく」と述べました。
この中で安倍総理大臣は、「住宅の被害が半壊の被災者についても、土砂や流木などでみずからの住居に住めない場合は、被災府県の判断で応急仮設住宅に入居できることとする」と述べました。
住宅が半壊と認定されても住めない場合には、被災した自治体の判断で被災者が仮設住宅に入居できるようにする措置は、おととし4月の熊本地震以来2例目で、水害では初めてのことになります。
また、安倍総理大臣は、「被災した家屋の片付けは進みつつあるが、災害廃棄物の処理が急務だ。大量の災害廃棄物が生じている岡山県倉敷市真備町にはきょうから自衛隊員1000人、ダンプカー70台をさらに投入するなどして処理を一層加速していく」と述べました。
ソース:NHK ニュース