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総督官房に臨時戸口調査部を設置し庶務課、調査課を置く。 1918年(大正7年)3月31日 - 臨時戸口調査部を廃止。 6月6日 - 統計課を廃止し調査課を置く。また、新たに臨時国勢調査部を設置し、庶務課、調査課を置く。 1919年(大正8年) - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、調査課、外事課、臨時国勢調査部を置く。
台湾総督府鉄道(たいわんそうとくふてつどう、旧字体: 臺灣總督府鐵道)は日本統治時代の台湾総督府が経営した鉄道である。 日清戦争の結果、日本が台湾を占領すると、清国が建設・運営していた全台鉄路商務総局鉄道を接収し、日本軍の軍用列車が運転を開始した。1895年(明治28年)8月台湾総督樺山資紀は台湾
法院条例(明治29年5月1日律令第1号)が施行され、総督府法院に高等法院、覆審法院、地方法院を置き三審制が実施された。それにともない台湾各地に13ヶ所の地方法院が設置され、高等法院と覆審法院を台北に置いた。裁判官は判官と呼称され、各法院に検察官が置かれた(ただし、検察官不在の法院
実施、20の庁に区分し、各庁に警務課を置く。(弁務署は廃止) 1909年(明治42年)10月 警察本署を廃止。内務局警察課になる。20の庁を12に纏める。 1911年(明治44年)10月 警察本署を復活。 1915年(大正4年)7月 理蕃事業を警察に移管。 1919年(大正8年)7月 警務局を設置。