商工省

通商産業省が設置された。その後の戦後商工行政は通商産業大臣が所管した。 明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。 兼任の場合の表記は次のとおり区別した。 何々大臣による兼任としたのは、他大臣が本官であり、商工大臣が兼官の場合。