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3年の災害対策基本法改正以降は、法令で避難所と明確に区別されている。 災害対策基本法では、「津波、洪水による危険が切迫した状況において、住民等の生命の安全の確保を目的に、緊急に住民が避難する施設や場所」として、指定緊急避難場所が位置付けられている。避難所と避難場所は相互に兼ねることができる(災害対策基本法第49条の8)。
災難をさけて他の場所へ立ちのくこと。
たとえば、ある小学校が指定避難所で、なおかつ福祉避難所として指定されているという場合、体育館などの一般の避難者のための一般避難スペースの他に、特定の教室が「福祉避難スペース」として確保されているということになる。 福祉避難所として利用可能な施設としては、小中学校、公民館の他、老人福祉施設、児童福祉施設、保健センター、公共、民間の宿泊施設などが想定される。
広域避難場所(こういきひなんばしょ)とは、地方自治体が指定した大人数収容できる避難場所のことで、地震などの大規模災害時に使用される。 行政上の広域避難場所は地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場所のことを指す。一時避難場所が危険になった際に、この広域避難場