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総務省設置法(そうむしょうせっちほう)は、総務省の設置について定めた法律。所管官庁は、総務省である。法令番号は平成11年法律第91号、1999年(平成11年)7月16日に公布された。 第一章 総則 第二章 総務省の設置並びに任務及び所掌事務等 第一節 総務省の設置 第二節 総務省の任務及び所掌事務 第三節
大都市圏を設定せず、その地域を統合して一つの大都市圏とする(関東、京浜葉、近畿、京阪神、北九州・福岡、静岡・浜松の各大都市圏に適用)。 大都市圏および都市圏の中心市への15歳以上通勤・通学者数の割合が当該市町村の常住人口の1.5%以上(編注:分母に通勤者数を用いる通勤通学圏
大蔵省総務局(おおくらしょうそうむきょく)は、戦前の大蔵省に置かれていた内部部局である。 1942年11月1日、従来大臣官房に置かれていた文書課、企画課、考査課(1942年1月24日設置)の3課を移す形で新設された。また、同日に廃止される理財局地方債課の機能のうち、一部が地方財務課として引き継がれる。1945年5月19日、廃止となる。
総務省大臣官房総括審議官(そうむしょうだいじんかんぼうそうかつしんぎかん)は総務省の官職のひとつである。総務省大臣官房に置かれた局長級の職である。定数は3人。 総務省発足と同時に総括審議官のポストが2席設けられた。正規の官房長の出身省庁以外から出され、裏官房長と称されている。 総務省組織令(2021年3月31日)